民泊 × 古家再生時代のニーズにあった古家物件の活用を

「民泊」について

我が国日本は「観光先進国」への新たな国づくりのために数々の施策を行っています。2016年には過去最高の2400万人が日本を訪れており、2020年東京オリンピックの年には4000万人の訪日外国人を目標に掲げている。

その中で、宿泊施設の不足が顕著になっており、各地でホテルの建設ラッシュが起こっています。また、「民泊」の注目度が高まっていると同時に、近隣からの苦情やトラブルも多く報告されています。そもそも法整備が整っていらず、無許可やオーナーにも内緒で勝手に「民泊」を運営しているケースが非常に多く、一時は90%以上の方が無許可で「民泊」運営を行っていたという調査結果もあります。無許可の物件オーナーに対しては、強制退去を命じられることもありリスキーな状態となっています。

このような状態に各地から声があがり、政府や自治体も法整備・対応に取り組んでいます。大阪市や東京都大田区、北九州市のように「特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設)」という制度を設けていたり、2018年6月には「民泊新法(住宅宿泊事業法)」が施行される予定となっています。

このように法整備が整ってきたタイミングで、許認可のもと「民泊」を事業として取り組んでみてはいかがでしょうか?

民泊について

「民泊 × 古家再生」の考え方

マンションでの許認可取得にはハードルが非常に多い!

分譲マンションの場合、管理規約により制限されるケースがほとんどなので、仮に区分所有オーナー様であっても許認可のもと「民泊」運営することは難しいです。

また一棟マンションの場合でも、室内だけではなく共用部の仕様変更が求められたり、用途地域によって制限があることもあります。

一棟マンションのオーナー様を除くと、マンションでの「民泊」運営はハードルが非常に高いと考えています。

「民泊 × 古家再生」の考え方
一戸建て住宅は自由度が高い

一戸建て住宅は(特に木造住宅)は許認可取得の際に求められる防災設備の設置や間取りの変更など自由度が高く、費用も抑えてリノベーションが可能です。

また、空家の増加のより低価格で購入できる物件もあり、高い収益性を実現できる場合があります。

古家再生の延長線上でリノベーションできる

古家再生では、なるべく抑えたコストで入居者が快適に暮らせるかつ、差別化されたカラーコーディネートで物件競争力を高めることを日々行っています。

これを、訪日外国人の中でも「日本らしい民家に泊まって、非日常の風景を体験してみたい」と考えるようなターゲットに対して、マイナーチェンジしていく。

また、許認可に必要な設備関係も備わった状態にリノベーションすることが可能です。

古家再生の延長線上でリノベーションできる

「民泊 × 古家再生」の流れ

物件を購入して「民泊」を開始するケース

STEP1
希望のエリアや金額帯など打合せさせていただきます。
STEP2
独自のネットワークを駆使して、許可取得可能かつ収益性が見込める物件を探します。(ご希望の条件に合う物件が見つかるとは限りません)この際に、提携する行政書士(民泊案件専門家)と許認可取得の可否を確認します。
STEP3
古家物件の購入
STEP4
リノベーション建築申請が必要になる用途変更を行う場合、提携する一級建築士事務所がチームに加わります。
STEP5
物件の消防検査
STEP6
許認可申請提携する行政書士(民泊案件専門家)が行います。

許可取得後、「民泊」運営スタート

物件を購入して「民泊事業者」に賃貸物件として貸し出すケース

STEP1
希望のエリアや金額帯など打合せさせていただきます。
STEP2
独自のネットワークを駆使して、許可取得可能かつ収益性が見込める物件を探します。(ご希望の条件に合う物件が見つかるとは限りません)この際に、提携する行政書士(民泊案件専門家)と許認可取得の可否を確認します。
STEP3
古家物件の購入
STEP4
リノベーション建築申請が必要になる用途変更を行う場合、提携する一級建築士事務所がチームに加わります。またこの際に賃貸を希望する「民泊事業者」を募集のうえで決定します。
STEP5
物件の消防検査
STEP6
許認可申請提携する行政書士(民泊案件専門家)が行います。

許可取得後、賃貸借契約を結びます

「民泊 × 古家再生」の事例を紹介

「The Plum Garden」

西成区に咲く梅の花を連想する、日本らしい世界観を現代に。低価格にも関わらず、落ち着いた旅の疲れを癒せる空間を演出しています。

壁面に咲く梅のつぼみ。木の香りと温もりが海外からのお客様をおもてなしします。

  • 物件購入金額:200万円
  • リフォーム費用:230万円
  • 防災関連費用:27万円
  • 許認可諸費用:20万円
  • 家具・家電・備品等:30万円
  • 費用総額:507万円
  • (2017年12月運用開始)